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2016年3月17日木曜日

日米情報戦への臨戦態勢・・ISD条項対策チームの発足

TPPに於ける最大のリスクは、貿易問題ではなく、国家制度の是非が俎上に乗せられることである。それが国家主権のなし崩し空洞化とグローバル企業による簒奪に繋がりかねないことは数年前から米国市民団体によるリークと警告によっていまや公然の秘密となっている。

日本政府がそれを知らないはずは無いが、ことによると例によって大甘の外務官僚が米国の顔色を慮って不問に付し兼ねない。そう考えたので、昨年8月首相官邸宛に、『本件は省庁を超えた国家安全保障問題として対処すべきである』という趣旨の提言をして置いた。
http://byoshonikki.blogspot.jp/2015/08/blog-post_14.html

今年になって、TPP総合対策本部の発足が報じられたので一応安堵したものの、新聞記事で知る限り関税撤廃対策の域を出ず、ISD条項には一言も触れていなかった。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou_koushin.pdf

しかし、3月16日付け日経夕刊の3面に、初めて政府の本格的取り組みに関する記事が現れた。
見出しは、「TPP見据え 国際訴訟に備え」 「法務省、専門職増員しチーム」 とある。

それにしても、本来、朝刊の1面トップで報道してもおかしくないニュースをこんな何気な形で発表するというのは不自然である。記事のトーンも『予防司法』を強調する一方、日本政府が『敵対的訴訟』の標的にされる恐れは殆ど無いかの如くである。
先般の甘利大臣辞任劇の不自然さといい、どう考えても米国官僚が何かを企んでいるとしか思えない。外務官僚は騙されているか、迎合しているか、或いは結託しているか3つに一つだろう。首相官邸主導の臨戦態勢で臨むべきである。
http://byoshonikki.blogspot.jp/2016/02/blog-post.html

2016年3月12日土曜日

プッチーニ「私のお父さん」マリア・カラス:Maria Callas

これも60年代の思い出です。
https://youtu.be/69pxWVjlbNo?t=10s



イタリア語は開音節主体なので殆どカタカナ読みができて楽です。

オ ミオ バッビーノ カーロ
ミ ピアチェ エ ベッロ ベッロ
ヴォアンダーレ イン ポルタ ロッサ
ア コンペラル ラネッロ
スィ スィ チ ヴォッリオ アンダーレ!
エ セ ラマッスィ インダルノ
アンドレイ スル ポンテ ヴェッキオ
マ ペル ブッタルミ イン アルノ!
ミ ストルッゴ エ ミ トルメント!
オ ディオ ヴォッレイ モリル!

バッボ ピエタ ピエタ!
バッボ ピエタ ピエタ!

●原語歌詞●
O mio babbino caro,
mi piace è bello, bello;
vo'andare in Porta Rossa
a comperar l'anello !
Sì, sì, ci voglio andare !
e se l'amassi indarno,
andrei sul Ponte Vecchio,
ma per buttarmi in Arno !
Mi struggo e mi tormento !
O Dio, vorrei morir !

Babbo, pietà, pieta !
Babbo, pietà, pieta !

●日本語訳●
おお、私の大好きなお父さん、私、とってもあの方が好きなの。
これから二人でポルタ・ロッサの町へ指輪を買いに行かせて下さい!
ええ、ええ、どうしても行きますわ!
もし、お許し下さらなければ、 私たちはヴェッキオ橋へ行き、アルノ河に身を投げる決心です!
ほんとに心から愛しています! ああ、命を賭けて!
だから、お父さん、どうか、お願い!


こちらは半世紀後のイベントです。驚きました。
https://youtu.be/66-A2MyVDbU?t=2m25s

2016年3月11日金曜日

『日経経済教室』・・ マイナス金利で何が起きる

『日経経済教室』で3月8日、9日の2回(上・下)に渡って2人の専門家が論じている。
8日(上)は、同志社大学教授の鹿野嘉昭氏、9日(下)は、東短リサーチ社長・チーフエコノミストの加藤出氏である。 

一言で言えば、鹿野氏が日銀出身者らしく、金融政策としての成果と限界を的確かつ定量的に述べているのに対し、加藤氏は短資会社のディーラー出身者としての立場から全く事前のメッセージも無い抜き打ちだったことで実務担当者の混乱を招いたと批判している。
しかし、加藤氏は敢えてそうした非常手段を講じた黒田総裁の政策意図とその成否については内外メディアの受け売り程度の解説でお茶を濁している。

ということで、後者は割愛し前者に絞って要点を紹介する。

① 国債利回りは短期国債を含め、マイナス金利導入とともに 0 2%程度低下した後、新たな水準でおおむね安定的に推移している。
② 一方、銀行によるごく短期の資金融通の場であるコ-ル市場の金利は、もともとゼロ近辺に有ったため、若干のマイナスとなっている。
③ 当然のこと、銀行の預貯金金利も引き下げられ、普通預金金利はおおむね0.001%となっている。その結果、個人や企業は運用利回りの低下に加え、資産運用機会の縮小を余儀なくされている。
(関口注: 金利で食っていけるような金持ちにとっては不愉快だろうが、私には関係ない!)
④ これに対し、借り手から見ると資金の調達環境はさらに改善している。社債市場では2月中旬以降、20年債、40年債といった超長期債が発行されるなど、企業は長期資金の低利調達に成功している。
⑤ このように、運用者は利回りの低下を強いられる一方で、調達者はコスト低下を享受している。
(関口注:働かざるもの食うべからず!)
⑥ マイナス金利が銀行収益に及ぼす影響を大胆に試算すると、0.1%の付利不適用を含めて合計800億円の減益要因となる。これは、全国銀行の2014年度決算での経常利益5兆円に対して2%弱にあたる。マイナス金利が適用されるのは今年2月半ば以降に増加する日銀当座預金に限られる。年間40兆円前後、総資産の4%程度にとどまると見込まれる。 (関口注:要するに銀行が投資努力をせず余資を日銀当座預金で遊ばせておくという逃げ道を塞いだということです)

(疲れたので休憩します。鹿野さんとは富士通総研時代にお付き合いがあったので信頼しています。⑩くらいまで書くつもりですので気になる方は後日又見てください)

(再開: 3月28日)
⑦ 銀行から見た場合、より大きな問題はマイナス金利政策に伴う運用利回りの低下だ。前述したように貸出金利は0.1%前後低下することが見込まれるため、運用勘定全体ではマイナス0.07%の利回り低下が予想される。その結果、経常利益は約5000億円、1割程度の減益が予想される。 ただし、そうした減益自体過去の利下げ局面でも生じており、副作用としてことさら強調する必要は無い。
(関口注:実際に何処の銀行も文句を言っていない。騒いでいるのは反日議員と売国評論家だけ)
⑧ 日銀のマイナス金利政策は初期の狙い通り金利の一段の低下を促すとともに、企業の資金調達コスト引き下げに寄与している。さらに銀行収益に対する負の影響も想定される範囲にある。 (関口注:黒田さんは当然のことをやっただけ。政策決定会合で反対した委員の見識を疑う!)
⑨ このように、マイナス金利政策は現在までのところ、サプライズを伴う政策変更ではあったが、市場では淡々とこななされている。 (関口注:「実務担当者の混乱を招いた」などと批判している加藤氏は何処まで実態を知っているのだろうか? 実務家の準備がどう進められるかについては日銀の情報システム開発に関わった経験のある鹿野氏のほうがよほど詳しいようだ。私もこの分野で長年仕事をしてきたので当局が真っ先に確認するのは情報システムの準備にどれだけの期間を要するかということであること位知っている。世間には抜き打ちであっても開発部門がつんぼ桟敷ということはありえない!)
⑩ もっとも問題が全くないわけではない。マイナス金利下でも5年から10年の国債が順調に消化されているのは、銀行が取得した国債のほとんど全てを日銀が買い入れオペ(公開市場操作)により買い取っているからだ。市場では日銀による買いオペは向こう2~3年のうちに限界を迎えると予想されている。そうなれば金利の急騰もあり得よう。
(関口注:1昨年の11月、恩師を偲ぶ会で、浜田宏一氏に「ハイパーインフレはおきませんよね?」といきなり質問したところ、「当分はね」と答えられたのも同じ事態を想定されていたのだろう。市場金利の急騰が直ちにインフレに繋がるわけではないがそのきっかけとはなり得る)
⑪ 日本の債券市場における大手投資家は生命保険会社だ。生保は日銀の買いオペ対象ではないため新たに引き受ける国債を通常満期まで保有する。その予定利率は現在0.8%であるが、一方、20年国債の利回りは現在1%を下回っており、日銀当座預金金利がさらに0.3%引き下げられれば予定利率の下限に達する。したがって、マイナス金利の下げ余地はそう大きくなく、マイナス0.5%前後だろう。
(関口注:いずれにせよ向こう2~3年が限度だからそれまでに官民結束して「皇国ノ興廃此ノ一戦ニ在リ、各員一層奮励努力セヨ」と言うことだろう)

2016年3月9日水曜日

米国の本質(その2)・・国家の空洞化

国家解体によって実現するのは、ユートピアでもなく自由で開かれた市場でもない。 
世界の植民地化(牧場化!)であり、各国民の奴隷化(家畜化)です。 

①米連邦政府は国家ではなく、本来は各州政府の共同出資による行政委託機構である。 
②FRBは連邦政府という機構から通貨の発行と管理を外注された又請け会社に過ぎない。しかし、州政府の下請けである連邦政府はその又請け会社FRBからの借金で運営される仕組みになっており、債権者であるFRBの言うことを聞かざるを得ない。 
③TPPその他の通商協定には、ISD条項による国家主権の外注化の罠が仕掛けられている。最も警戒すべきは外注先から発注者である国家が訴えられることである。裁定者はIMFその他の札付き国際機関であるから真の公正は期待すべくもない。最近の国際世論なるものが誰によって作られているかを見れば明々白々である。 
④上記の行き着く先は、FRBを筆頭とするグローバル(≒無国籍)組織による世界統治であり、全米50州を含む全世界国家群の植民地化である。。

その組織の支配者(オーナー)が誰であるかは議論の余地が無いでしょう。 
第3次世界大戦が情報戦争たる所以です。 
http://byoshonikki.blogspot.jp/2012/07/ww.html?showComment=1395982371162#c5457538174109442356

ただし、情報戦争とは単なる自己PRではありません。 軍事力を通奏低音とする巧妙な洗脳工作のことです。 最良の洗脳工作は捏造プロパガンダではなく、史実に抵触しない感動的な物語です。 
と同時に戦争である以上、罠や騙し合いは禁じ手ではありませんし、公平な審判など居る筈がありません。 第三者を敵に回すか味方に付けるかも作戦のうちです。 それで負けるとすれば知恵が足りないからだと諦めるしかありません。 

要するに、『勝てば官軍』 が全ての世界です。 
そんなことは、古今東西、誰でも知っているはずです。

日銀のFRB化を阻止せよ

日銀は民間銀行だと言い募る人々が居ますが、FRB とは氏も素性も全く違う国家機関です。 

それが証拠につい15年くらい前までの URL は、boj.gov と表記されていました。 しかし、この10数年の間にいつのまにか boj.or.jp に変わってしまいました。
日銀の独立性を強めた新日銀法(1998)以降かもしれませんが、脱政府機関化の陰謀か、さもなければお花畑エコノミストの愚行でしょう。 

日銀が資本金1億円の株式会社であることは確かですが、それは渋沢栄一らが米国の銀行制度をモデルにしただけのことで、明治における欧米諸制度の導入と同様にすべて日本流に手直ししてあります。

民間保有の株式は45%ですが、殆どが地方名士のお宝として骨董品のように保蔵されており、いて一部上場株でありながら売買が成立したのを見たことがありません。
私の祖父の友人に、桐生市でも有数の旧家の当主で、慶応の理財科を出たとか言う見るからに上品な老人がいましたが、祖母の話では、大通りに面した店の奥に日銀株の額縁が架っていたそうです。

 こうした骨董株が売国成金の手に渡らないことを祈るや切です。

2016年3月3日木曜日

リチャード・コシミズ氏と並ぶユダヤ陰謀論者の双璧、宇野正美氏

果たして彼らの説は何処まで信用できるか?

両者の違いは、前者が安倍晋三をGHQと似非ユダヤの傀儡だとみなすのに対して、後者は同じ安倍晋三を真正ユダヤと日本の特別な関係を知る真の愛国者だと主張する点です。
結論から言うと、これが陰謀論なら戦後教育やマスコミの言う正論はそれ以下の捏造与太話です!
ことユダヤ問題を論ずるなら旧約聖書にまで遡って考えなければならないという宇野氏の主張は正論でしょう。彼の解釈の多くはこじ付けかも知れませんが、彼の主張の本旨は、西洋人にとってはそれが幼時から刷り込まれた世界観として、あらゆる思考の前提になっていることを知るべきだと言うことです。マルチン・ルターや山本七平は、ヘブライ語で旧約聖書を読みこなすことによって歴史を動かす数多の欺瞞や誤解、偏見を見破ってきました。
とくに、『正統ユダヤの血統を守りきるために穢多非人(部落民)として隔離されることを自ら選んだ、それが天皇家の本質だ』 とする宇野説は一考に値すると思います。
1000年以上タブー化されてきたこと自体がその可能性と信憑性を示唆しています。

宇野正美 なぜ天皇のすり替えが起きたか 
1/2 https://youtu.be/8L6UvGMXixc?t=37m46s
2/2 https://www.youtube.com/watch?v=Po2fp27WpHc



西郷隆盛が公家や女官の強硬な抵抗を押し切って宮廷改革を断行し、側近(侍従)に腹心の村田新八や幕臣の盟友山岡鐵太郎(鉄舟)を送り込んだ背景にはそれが有ったからだと考える方が自然です。西南戦争の真因も天皇を飾り物にし、欧米列強に迎合する三条・岩倉等守旧派や・大久保・伊藤等の欧米追随路線に対する異議申し立てだったことは既に明らかにされています。
鉄舟が西郷の死後も侍従職にとどまり、西郷と約束した10年間天皇を支え続けたのもそのためでしょう。
http://byoshonikki.blogspot.jp/2013/04/blog-post_17.html

2016年3月2日水曜日

国際政治の究極のシナリオ

①認識: 在り得ると考えるか、それとも有り得ないと考えるか
②覚悟: 事実を直視するか、それとも社会常識に安住するか
③背景: あらゆる新技術は、活用より悪用、民事より軍事の方が先行する!



以上を心得て、長期的日本存続戦略を組み立てるべきである。

モンサント社: 世界政府謀略の尖兵

①食料と薬品で全人類の囲い込みを画策。
②TPPこそ囲い込みの柵
③彼らの狙いは人類の家畜化
https://youtu.be/c9syiivqAN8

人類の歴史上これほど凶悪な企業があったでしょうか。
しかもそのオーナーは白人選民主義者、傘下のブラックウォーター社はパパ・ブッシュによって設立された傭兵会社(私設軍隊)でイラクやシリアで殺戮し放題です。
こういう事実を知ると、3.11は水爆を起爆剤にした人工地震だったという疑いは益々濃厚になって来ますし、福島第一原発事故も、保守管理を一任していたイスラエルのマグナBSP社による偽装核テロだったに違いないと思われます。9.11で崩壊した2つのビルも同社が管理していたのですから。

TBSテレビ代表取締役会長の井上弘は、入社式で次のように挨拶しました。 1998年 新人の入社式上での発言 「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」 2002年…

いまや、彼らはやりたい放題です。逆らう政権は脅迫し、応じなければ捏造スキャンダルで失脚させるか武力攻撃でねじ伏せ、自由と民主主義のためだという詭弁を弄して自国の正義を喧伝して憚りません。

彼らの次の一手は、恐らく米国正規軍の主力を民営化し、ブラックウォーター社その他に所有させることでしょう。
FRBのオーナーが、ペンタゴン株式会社のオーナーとなり、不採算部門は国連の委任統治領として植民地化してしまえば、カラードやプアホワイトの再奴隷化が実現し白人エリートの支配体制が成立します。

TPPはその植民地支配体制を拡大するためのアジア・太平洋侵略戦争でしょう。
何年か前の日記(ブログ)で懸念したことが現実になって来たようです。

『満足せる豚が充分肥えた時、突然、屠殺される日が来ないとは限らないという懸念が、WWⅡ 世代の杞憂に終わることを祈ります』
http://byoshonikki.blogspot.jp/2012/07/ww.html

 『満足せる豚の屠殺場への入場』
http://byoshonikki.blogspot.jp/2012/07/blog-post.html