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2014年7月4日金曜日

大衆化社会の罠・・米国合衆国連邦の解体が始まった?

米国合衆国連邦の解体が始まった?
https://www.facebook.com/masuteru.sekiguchi/posts/587072331372984

民主主義の権力者は「大衆」ですが、仏革命以来、大衆が理性的であった試しはありません。好戦的⇔厭戦的の間を往復してきました。

現在の日本は、極端に好戦的な中韓に対して、厭戦気分に活を入れようとしているところですが、理性的に対応しようとしている安倍政権に対して、必ず好戦的になると言い張って居るのが大江等を中心とする「理性的」な「戦後民主主義者」だと言う構図で、実際に、好戦的になる手前の理性的段階で止まれた例が世界史上、存在しない以上、彼らの懸念を一概には否定できません。

しかし、征服戦争を挑む好戦的な相手に無抵抗で迎合すれば、隷属か滅亡しか残されていないと言う現実を認めようとしないのも正気の沙汰とは言えません。
http://byoshonikki.blogspot.jp/2010/06/blog-post_29.html
戦わずして隷属した民族は、戦って負けた民族以上に悲惨です。
特攻隊で戦死した士官達にも、はっきりそのことを言い残した人が大勢います。
http://www.geocities.jp/kamikazes_site/saisho_no_tokko/oonishi/oonishi_shini.htm

しかし、ネット上に溢れる遺書は、すべて悲劇の主人公として死なざるを得なかったというものか、純真だが無知な愛国青年を思わせるものばかりです。
知覧の展示などは、真っ先に検閲の対称にされたはずですから、世界が賞賛するような理路整然とした正論を述べた遺書や、熟慮の跡がある理性的な動機が記されている遺書が残っているはずがありません。
何よりもまず、戦後の特攻隊員糾弾の世論のなかでは、被害者意識の有る遺族しか展示に協力しなかったでしょう。
これも焚書坑儒の一環でしか無いことを見抜くべきです。

それに付けても、大衆化した社会の操縦は至難の業です。
日英両国は、君主の権威が辛うじて歯止めになっていますが、米中仏露にはブレーキになる物がありません。
米国の各所が国連軍の管理下にあるというのが事実とすれば、ソ連邦に続いて米連邦の崩壊が間近だという指摘も現実味を帯びてきます。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51931242.html
そうだとすれば、ドナルド・キーンの日本国籍取得も事実上の亡命かも知れませんし、さらに、移民国家化やTPPによる諸制度の共通化の動きも米国エスタブリッシュメントの疎開先にするためだという説を一笑に付す訳には行かなくなります。

1 件のコメント:

  1. もし米連邦が解体する場合、一気に50共和国群になるわけではないでしょう。南北戦争前のように南北2つの連邦国家が並立するかも知れないし、ボストンを中心とする富裕連邦が、何ヶ国かの軍産複合国家群と同盟を結んで、世界に展開する米軍の指揮権を独占し、貧困州や有色人種が多数を占める外様州を国連からの委任統治領(事実上の植民地)として人間牧場(プランテーション)化するなど、様々な形態が考えられます。いずれにしても、支配層にとっては良い事ずくめを計画しているでしょう。元々已む無く崩壊するのではなく、計画的に解体するのですから当然です。9.11が計画倒壊だったように、これも計画解体です。この種のシステム設計は、彼らの十八番です。

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