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2012年1月31日火曜日

元上司の訃報 ・・・山本卓眞さんからの宿題

昨日の新聞で、新入社員時代の元上司、山本卓眞富士通名誉会長の死去を知った。
去る1月17日に肺炎で急逝されたらしい。
私達の結婚式で主賓として、祝辞を頂き、夫婦でご挨拶に伺った方だから、当然、葬儀に参列しなければならないところだが、この体ではそうも行かない。 いずれ、騒ぎが収まってからご命日を選んで、墓参したいと思う。菩提寺が護国寺だと言うことは、20年くらい(?)前に、母堂フジヱさん の葬儀に参列した時から知っている。

ここでは、上司としての山本さんに褒められた数少ない思い出について書いて置くことにする。
入社4年目の1967年頃だったと思うが、私達は、社内コードORBS(online realtime banking system)なる社運をかけたプロジェクトに取り組んでいた。 一旦、日本IBM社に決定していた第一銀行普通預金システムのデュープレクス構成のうちオンライン側の一台を、富士通(古河鉱業直系)と第一銀行は運命共同体であるとの理屈でキャンセルさせ、全て国産技術で稼動させようと言う、無謀ともいえる壮挙だった。

それに先立つ半年の間、丸の内仲通りに面した古河総合ビルの1階ショールームに陣取った我々数人のSEは、昼夜兼行でモデルシステムを完成し、主要銀行の事務部門の幹部を招いたデモを成功させていたが、それは飽くまでもデモシステムに過ぎず、①性能や②信頼性、さらにはダウンした時の③リカバリー方式などは、暗中模索の状態だった。このデモプロジェクトで私が担当したのは、普通預金業務処理の全てを、数キロバイトのプログラムで動かして見せることだった。 主記憶装置のキャパシティー不足を磁気ドラムで補ったり、一つのビットを数通りに使い分けるなど、今考えると将に曲芸のようなプログラミングだったが、それも上記の①②③等を二の次にしたから出来たのであって、とてもそのままでは実用に耐えるものではなかった。
しかし、兎に角、我が社は、この見掛け倒しの張りぼてで第一銀行オンライン普通預金システムを受注し、1年後には首都圏100店舗で稼動させなければならないと言う、絶体絶命の瀬戸際に立たされることになった。

課題はハード、ソフトに渡って山積していたが、人々の注目は専らハードに集まっており、①②③が両者のどちらが欠けても実現しないことを真に分かっているものは、社内でも山本卓眞以下数人しかいなかったと思う。 これ等の難題のうち、私が担当したのは主として①と③だったが、①では "排他制御" と "応答時間"、③では、最近の用語で言えば "トランザクション管理" と "データのインテグリティー" に関して、国際的に確立された方式がなかった。 私達は、この2つの課題に対して、当時としては、最も進んだ解を見出したと思っている。
当時、クレジット・オーソリゼーション・システムで先行していた米国に前例が無かったのは、クレジット・オーソリゼーションでは、リアルタイムに残高を確定する必要が無く、即時更新を伴わない、所謂 READ ONLY SYSTEM しか無かったからである。

彼ら、米国勢からすれば、自国の1割にも満たないアジア市場の中でも、豪州やフィリピン・香港に比べて更に遅れている(と彼らは思っていたらしい)日本とか言う特殊な国の銀行の言い分など一顧だにも値しなかったのだろう。 日本IBM社の社長だった椎名武雄氏が、日頃から日本IBM社内で "Sell IBM in Japan, Sell Japan in IBM" をスローガンにして社員を鼓舞していたという気持ちが良くわかる。

当時、日本IBM社のSEが、虎の威を借る狐の如く傲慢だったことは、某銀行の事務部員からも聞いたことがある。 例えば、マニュアルがいただけないかと言う彼らの要請に対して、部厚い英文のドキュメントを何の説明も無く投げ与え、日本語の資料が欲しいと言うと、「何だ、英語も読めないのか・・・と言わんばかりの表情で一瞥しただけで、無視された」 と聞いたことがある。
何だか何処かの国との政府間関係のようだと思うのは私の思いすごしか・・・・。

③については、残念ながら根拠となる資料が手元にないが、①に関しては、山本さんに褒められたこともあって、未だに手元に残っているので、その一部を披露することにした。 褒められたと言っても文系社員としては、という前置きがあり、それに続いて本格的な理論モデルのヒントを与えられたにも拘わらず、忙しさを理由に真面目に取り組まなかったことが、ずっと気にかかっていたが、若しまじめにやっていたら今頃は国際学会で大きな顔をしていられたかも知れない。








お役所からご指導を受けた!?・・・その2

昨年12月26日の日記で触れた掲題の件について、昨日(2012.1.30)に当のお役所から電話があり、修復後の外壁の色が協定に違反しているといってきた。 何でも一部の住民から(誰からかは言ってくれない!)クレームが来ているのだと言う。 私は電話に出られないので妻が応対した。

当方としては、事前に当局へ連絡し、ご指導をお願いしていたのに、それに対して何の応答も無く、工事完了と同時にクレームを付けられて、それに応じなければならない理由は全くないと言い返し、クレームの申立人とその要件を文書で示すよう要請したが、言を左右にして一向に応ずる気配がない。 文書の件は1年前の隣家とのトラブルの際も申し入れてあるのだが、それに対しても梨の礫である。 証拠を残さず越権行為で相手に泣き寝入りさせる時の不要(不良?)役人の常套手段だということは、始めから分かってはいたが、改めて呆れ返った次第である。

押し問答の末、先方は、「行政としては、これで指導責任を果たしたことにする。従わないなら本庁に上げる・・」と言うので(脅かした心算かも知れないが)、「どうぞ」と言って電話を切った。
とにかく、彼らの保身ぶりは見事と言えば見事である。 1年も前から私の病状を知りながら、文書での意見交換の要請を無視し続け、今回も電子メールでの連絡要請に全く応えようとしないのだから、お上意識と責任逃れの習性も骨がらみというしかない。
たいていの場合、業者や組織人は、いわゆる "別件逮捕" の嫌がらせを恐れて、言うことを聞くので、それが習い性と成っているのだろう。

さて、次はどう言ってくるか見ものである。 最近は裁判で行政側が負けることがあるので、大禍なく任期を終わりたいお役人としては、この程度のことでそんなリスクは冒さないだろう。
となると、"一部住民" が業を煮やしてマスコミに駆け込むかも知れない(行政当局の言)が、それならそれで、相手がはっきりするから堂々と議論すればよいと思っている。